TROUBLES こんなお悩みありませんか?
相続や贈与、事業承継は複雑な手続きが多く、相続税などの申告期限も設けられているため、できる限り早めの対応が必要です。
しかし、実際にどのような手続きをどういった手順で行えばよいかわからないという方がほとんどです。
もし、相続問題に直面している方で、以下のようなことでお悩みの方はぜひ当事務所にご相談ください。
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相続人や相続財産の
総数を把握していない - 相続を行う上で必須となるのが相続人と相続財産の把握です。
「相続人は多分これで全員」として相続を進めてしまうと、後になって新たに相続人の存在が発覚し、トラブルになることがあります。
相続財産は、その総額によって相続税が決定されるため、確実に調べなければいけないものです。 -
相続税がいくら
かかるのかわからない - 相続税には基礎控除(3,000万円+法定相続人の数)があり、この基礎控除額より相続する財産の総額が下回る場合は、相続税は発生しません。
また、故人(被相続人)の配偶者には相続税について優遇措置がなされており、基礎控除額より相続した財産が上回っていても、相続税が発生しない場合があります。
当事務所は相続の専門家として、相続税の試算から特例の適用まで幅広く対応いたします。 -
生きているうちに
相続対策をしたい - 自身の死後にかかる親族の負担を減らす、スムーズに業務を引き継がせるなどの理由で、生前から相続(贈与)や事業承継を行う方が増えています。
生前対策は自身の意思をはっきりと残せるため、より望んだ形に近い相続・事業承継を行うことが可能です。
また、贈与には相続とは異なる特例が適用でき、場合によっては支払う税金を大きく減らせることもできます。