父甲が所有しているA土地（時価5,000万円、取得価額4,000万円）と長男乙が所有しているB土地（時価8,000万円、取得価額5,000万円）を交換するにあたり、甲が4,000万円を乙に支払った場合、課税関係はどのようになるでしょうか。
個人間で価額の異なる土地を交換するにあたり、現金を交換差金として授受した場合には、その現金は譲渡代金の一部と考えられることから、それを受領した乙に対して譲渡所得が課税されることとなります。

交換により譲渡した場合の収入金額は、交換により取得する資産の時価相当額によりますが、甲・乙間に特殊関係がある場合には、その交換は純粋な経済取引とは認められず、乙は交換差金として授受した金額も含めたA土地とB土地の時価の差額は通常贈与の意思が推定されることから、その差額である1,000万円は贈与税の課税対象になるものと考えられます（所法36、相法7、平元･3･29直評5･直資2-204）。

１　譲渡所得

甲：5,000万円（注）－4,000万円＝1,000万円

（注）3,000万円（8,000万円－5,000万円）は取得価額となる。

乙：8,000万円－5,000万円＝3,000万円

乙の受領した現金のうち、（5,000万円＋4,000万円）－8,000万円＝1,000万円は贈与税の課税対象となるものと考えられます。

乙は8,000万円の土地を甲に渡し、土地5,000万円と現金4,000万円の合計9,000万円を受領していますが、譲渡収入はあくまで8,000万円となります。

２　取得価額

甲：支払対価である9,000万円のうち収入金額とされる5,000万円と支払金額4,000万円のうち3,000万円（1,000万円は贈与税の対象）の合計額8,000万円（乙の譲渡収入）が取得価額となります。

乙：支払対価8,000万円のうち収入金額とされる金額は8,000万円ですが、3,000万円（8,000万円－5,000万円）は売買代金であり、取得額とはならないため、取得価額は5,000万円（甲の譲渡収入）となります。